個人情報の取扱いについて
個人情報の取扱いについて
1.事業者の名称株式会社 教通 東京都千代田区九段南３－９－１ 代表取締役 山本勇
管理者名：個人情報保護管理責任者
所属部署：株式会社教通 総務部
連絡先：電話03‐6261-3330
3.個人情報の利用目的
（１）ご本人より書面等（ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という）に記載された個人情報を直接取得する場合の利用目的
お客様情報…広告代理行に関連するサービスのご案内の為
取引先情報…商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務の為
社員情報……社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
採用応募者に関する個人情報…採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため
※ 当社の保有個人データです
（２）取引先から個人情報を委託される場合の利用目的
お客様情報…顧客、広告主から業務上委託により個人情報をお預かりし、顧客、広告主が予め明示した利用目的の遂行するため（プレゼント・DMの発送代行業務など）
※ 当社開示対象情報では有りません
4.個人情報の第三者提供
当社は、次に掲げる場合を除き、お客様の個人情報を第三者に提供することはございません。
（1）ご本人様の同意がある場合
（2）本人の同意を得ることが困難な場合であって、法令等が定める手続きに基づいた上で、次に示す事項又はそれと同等以上の内容の事項を、あらかじめ、本人に通知し、又はそれに代わる同等の措置を講じているとき
・事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名
・第三者への提供を利用目的とすること
・第三者に提供される個人データの項目
・第三者への提供の手段又は方法
・本人の請求などに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること
・取得方法
・本人から請求などを受け付ける方法
・その他個人の権利利益を保護するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める事項
以下の場合を除く
・要配慮個人情報
・偽りその他の不正の手段により取得されたデータ
・個人情報保護法第27条第2項又は当該（2）より提供されたデータ
（3）法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員及び株主に関する情報であって、かつ、法令に基づき又は本人もしくは当該法人その他の団体自らによって公開又は公表された情報を提供する場合であって、法令等が定める手続きに基づいた上で、上記(1) で示す事項又はそれ同等以上の内容をあらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態においているとき
（4）特定した利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの全部又は一部を委託する場合
（5）合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データを提供する場合であって、承継前の利用目的の範囲内で個人データを取り扱う場合
（6）個人データを共同利用している場合であって、共同して利用する者の間で、必要事項について共同利用について契約によって定めている場合
（7） 法令に基づく場合
（8） 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
（9） 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
（10） 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
（11） 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）
5.個人情報取扱いの委託
当社は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。業務委託先に対しては、個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。
6.個人情報の開示等の請求
お客様は、当社に対してご自身の個人情報の開示等（利用目的の通知、開示［個人情報の内容．第三者提供記録］、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止）に関して、当社問合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当社はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、当社ホームページ掲載の「保有個人データの請求手続きのご案内」をご覧ください。
7.個人情報を提供されることの任意性について
お客様が当社に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意によるものです。 ただし、必要な項目をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。
8.ご本人が容易に認識できない方法による取得する場合について （※ 個人関連情報）
クッキー（Cookies）は、お客さまが当社のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのものであり、お客さまのプライバシーを侵害するものではなく、またお客さまのコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。
9.安全管理のための講じた措置について
当社は、保有する個人情報について、以下の措置を講じて個人情報の安全管理に努めます。
（１）個人情報の取扱いに係る規律の整備
個人情報保護の規程類を策定して、個人情報の適切な取扱いについて順守いたします。
（２）組織的安全管理措置
個人情報の取扱いについて、責任者を設置すると共に管理体制及び報告連絡体制を整備いたします。
（３）人的安全管理措置
定期的に従業者へ教育を実施して、個人情報の適切な取扱いについて周知いたします。
（４）物理的安全管理措置
従業者等の入退室を制限して、個人情報取扱区域の適切な環境を整備いたします。
（５）技術的安全管理措置
情報システムへのアクセスを制御して、個人情報の取扱いについて適切に運用いたします。
（６）外的環境の把握
外国での個人情報の取扱い（委託等）は実施しておりません。外国にある第三者に個人情報を提供する場合は、本人の同意をいただくか法律で定める基準に適合した場合に限定して実施いたします。
保有個人データの請求手続きのご案内
当社で保有している保有個人データに関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示（個人情報の内容、第三者提供記録）、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。
1.「開示等の請求」申出先
「開示等の請求」は下記宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。
〒102-0074 東京都千代田区九段南３－９－１ 九段サザンビル５階
株式会社 教通 個人情報問合せ係
TEL：03-6261-3330
2.「開示等の請求」に際してご提出いただく書類
「開示等の請求」を行う場合は、(１)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、ご郵送下さい。請求書用紙につきましては、上記までご連絡いただけましたら当社よりご送付させて頂きます。なお、ご本人確認のため、当社から当社に登録いただいている個人情報のうち、ご本人確認可能な2項目程度（例：電話番号と生年月日等）の情報を当社からお問合せさせていただきます。
（１）当社所定の請求書
①利用目的の通知の場合
「保有個人データ利用目的通知請求書」
②開示の場合
「保有個人データ開示請求書」
③訂正、追加又は削除の場合、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の場合
「保有個人データ訂正等及び利用停止等請求書」
3．代理人様による「開示等の請求」の場合
「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、２．の（1）の書類に加えて、下記３．（１）の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び３．（２）代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。
（１）代理人である事を証明する書類
＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
① 本人の委任状（原本）
＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞
① 戸籍謄本
② 住民票（続柄の記載されたもの）
③ その他法定代理権の確認ができる公的書類
＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞
① 後見登記等に関する登記事項証明書
② その他法定代理権の確認ができる公的書類
（２）代理人様ご自身を証明する書類の写し
① 運転免許証
② パスポート
③ 健康保険の被保険者証
④ 住民票
⑤ 住民基本台帳カード
※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください
4．「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法
利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、１回の請求につき、以下の金額（当社からの返信費を含む）を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。
手数料金額：1000円
5．「開示等の請求」に対する回答方法
原則として、請求書記載の方法に従い、住所宛てに書面又は電磁的記録の提供（Eメール）にてご回答申し上げます。
◇「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
◇以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。
① ご本人様又は代理人様の本人確認できない場合
② 所定の申請書類に不備があった場合
③ 開示等の請求の対象が「保有個人データ」(※)に該当しない場合
④ ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
⑤ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
⑥ 法令に違反することとなる場合
※保有個人データとは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下a)～d)のいずれかに該当する場合は保有個人データには該当しません。
a) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
b) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
c) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
d) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
6．認定個人情報保護団体について
認定個人情報保護団体とは、個人情報保護委員会の認定を受けた団体で、対象個人情報の取扱いに関する苦情処理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする団体です。
当社が加入する認定個人情報保護団体は一般財団法人日本情報経済社会推進協会です。
【当社への苦情相談窓口】
お客様の個人情報に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
〒102-0074 東京都千代田区九段南３－９－１ 九段サザンビル５階
株式会社 教通 個人情報問合せ係
TEL：03-6261-3330 （受付時間 10:00～18:00※）
※ 土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。
【認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先】
※ 個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています。
※ 当社の商品・サービスに関する問い合わせ先ではありませんのでご注意ください。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル内
03-5860-7565 ／ 0120-700-779
